離婚観の変化

厚生労働省の統計調査（人口動態統計の年間推計）によると、平成19年における1年間の離婚件数は255,000組となっています。ピーク時よりも減ってきてはいますが、まだまだ多いといえるでしょう。

また内閣府「平成17年版国民生活白書」によると、女性の離婚を肯定する考え方の割合が、否定する考え方の割合を上回っています。特に40歳以上の男女の格差が大きく、婚姻期間の長い女性ほど離婚に対する抵抗感が薄れてきているという調査結果となっています。

離婚増加の主な原因として、女性の社会進出が進み、人々の離婚に対する意識が変化したということが挙げられます。「結婚相手に満足できない場合には、離婚をすることになってもいい」というように、離婚を容認する価値観を持つ人の割合が多くなってきました。

そういったことを反映してか、熟年離婚や定年離婚をする夫婦が増えてきたように思われます。従来の離婚観は崩壊し、今や老若男女問わずに誰もが容易に離婚を選択できる時代となってしました。